http://bisista.blogto.jp/ ja http://bisista.blogto.jp/archives/1535514.html 担当者より：刊行後、すぐに重版決定の『リーダーの値打ち』（アスキー新書）が話題の山本一郎さんが、2009年の民主党政権誕生直後に書いた原稿です。著書とあわせてご一読ください！ 配信日：2009/09/16 ●地デジ失政関連と民主党政権● 民主党が選挙で勝ちま... bisista_news 2011-12-21T16:00:01+09:00 山本一郎 担当者より：刊行後、すぐに重版決定の『リーダーの値打ち』（アスキー新書）が話題の山本一郎さんが、2009年の民主党政権誕生直後に書いた原稿です。著書とあわせてご一読ください！

配信日：2009/09/16


●地デジ失政関連と民主党政権●


民主党が選挙で勝ちましたね。現在、その人事の転がり方や民主党の政権運営の行く末について、報道があるごとに文字通り一喜一憂している人々が多いことかと思います。自民党政権が長かったこともあって、その間の官僚主導で行われた政策の一部に、拭いがたい失政があったのもまた事実であり、これへの民主党の適切な修正が果たしてどこまでできるのか、といったあたりが現在の主要な論点のひとつでしょう。

民主党のマニフェストの中には実現不可能っぽいものも多いよね、と国民の多くが感じつつも、日本政治の変化の可能性に国民が賭けたことで、政権交代が起きた面は大きいです。であればこそ、各方面の政策課題や取り組みに対して民主党が抜本的な政策変更を行うことで、重要な政策課題の修正が省庁のいたるところで起きる可能性があるわけです。

例えば、枢要な政策において早くも大きな動きが見られる国交省においては、国交省の特殊法人からのリークとされるかたちで日本航空とデルタ航空の資本協力交渉が進んでいることがすっぱ抜かれ、長年の国交省OBの牙城でもあり失政の総括でもある日本航空に政策投資銀行による巨額融資から世界的な航空会社のアライアンス競争の帰結に至るまで、かなり強烈な政策論争が続いていることが分かります。

■第171回国会　財政金融委員会　第23号■

日本国民の大事な資産である日本航空やそこに対する公的助成と性急な出資交渉の背景には、民主党政権に移行する前にやれることは全部やっておこうぜ的な精神が見え隠れします。この構造は、農水省や経産省（とりわけエネルギー関連）など各省庁にも多岐にわたって共有されているようで、中でも民主党から「失政以外見当たらない」とまで評される総務省がどのように民主党政権によって取り扱われるかが注目されます。

新産業として着目すべき通信行政では、ベンダーファイナンスの嵐となり、大手３キャリアの競争はNTTとその他という図式に収斂してしまい、技術革新では国内勢で見るべき企業はない体たらく。NTT再編問題はいまだ議論未消化の状態で、むしろ次世代IPなどの放置された課題残る通信行政。

地上デジタル放送を勢い良く旗振りをしてみたは良いが、末端まで対応テレビや受信機が行き渡らないばかりか強引な多チャンネル化でいたずらに放送業者の経営体力を磨耗させてしまい良質な番組を国民に提供する土台を喪失させてしまった放送行政。正直、「通信と放送の融合」とか凄い勢いで喧伝して省域を拡大してみたは良いけれども、なかなか戦略的な論点を絞り切れず、民間各社の経営状態や世界の技術情勢を読むことができなかった総務省の立て直しは急務と言えるでしょう。

極めて戦略的で、政策課題や技術的側面について充分な知識がない限り、差配することはおろか問題の所在すら掴み切れないこの方面の情勢を、民主党がきちんと知悉し管理を施すことができるのか――このあたりがこれからの見所であり正念場なのではないでしょうか。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）、『リーダーの値打ち』（アスキー新書）などがある。
ブログ：やまもといちろうブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1454371.html 担当者より：2010年に電子書籍について注目が集まる中、その動きに関して切込隊長こと、ブロガー・山本一郎さんが書いた原稿です。 配信日：2010/04/14 ●電子書籍ブームはコンテンツ業界を変えるか？● iPadがアメリカでついに発売され、まずまずの出足だということで... bisista_news 2011-04-04T08:00:36+09:00 山本一郎 担当者より：2010年に電子書籍について注目が集まる中、その動きに関して切込隊長こと、ブロガー・山本一郎さんが書いた原稿です。

配信日：2010/04/14


●電子書籍ブームはコンテンツ業界を変えるか？●


iPadがアメリカでついに発売され、まずまずの出足だということで今度こそ電子出版が市場として盛り上がるのではないかと期待されています。思えば、ここ十年ぐらいずっと電子インクや電子本の規格や企画が乱立し、それなりにいくのではないかと予想されながら市場としては立ち上がりませんで。

一番大きいのは、ネットでようやく小口決済の道筋が技術的にもサービス的にも確立したので、いままでなら一冊の本にはなりきらなかった文章でも手軽に市場に乗せられるようになったことでしょ。そんなに長大な文章でもないけど分野として重要な見解だったり、需要が少ないので一冊三千円以上は平気でするような書籍が電子化されることでかなり安価に流通するのは嬉しいことです。

タイムリーに出版が可能であることの良さ、というのも別の背景にあります。新書や単行本だと脱稿から本屋に並ぶまで一カ月ぐらいはかかるわけで、より時事的な情報やシンポジウムのような代物をデジタル化しマネタイズ（収益化）させようと思ったら、それこそ電子書籍はもってこいだよね、という風に感じます。

じゃあこれらが既存の出版社や新聞社の牙城をあっという間に崩すのか、というような質問は凄く多いわけですが、個人的にはラジオ時代におけるテレビの普及と同じく、人のリテラシーというものの変遷はそう急激ではない、という見地からも、十年ぐらいの時間を経て、ゆっくりと変わっていくもんだと思います。

その意味でも、現在の電子書籍ブームの騒ぎすぎ感は気になりますし、別に騒いでる人だけが勝者じゃないんだから、もっと冷静であっていいんじゃないかと。appleの株を買ったんなら話は違いますけど。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1270995.html 担当者より：脱炭素社会を目指そうとする動きについて、ブロガー・山本一郎さんにご執筆いただいた原稿です。ご一読ください。 配信日：2010/03/10 ●地球温暖化対策による脱炭素社会はどうなってしまうのか● まず、私のことから言うと、環境問題については完全に素人... bisista_news 2010-03-22T16:02:31+09:00 山本一郎 担当者より：脱炭素社会を目指そうとする動きについて、ブロガー・山本一郎さんにご執筆いただいた原稿です。ご一読ください。

配信日：2010/03/10


●地球温暖化対策による脱炭素社会はどうなってしまうのか●


まず、私のことから言うと、環境問題については完全に素人で、具体的に何か研究しているわけでもなく、報じられていることをふんふんと読むだけの人です。たぶん、このメルマガでも環境問題に真正面から取り組み、仕事にしている人も少数だと思いますので、私と同じような目線だろうとは思うのですが、どうも二酸化炭素が温暖化ガスであり、どうのこうのという話はガチなのかネタなのか分からなくなっている状況らしい、というところまでは分かってきました。

■「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き■

俗に言う、「クライメートゲート事件」という奴ですね。正直、炭素排出権やら京都議定書やらCOP15やら、調べれば調べるほど、新しいエコシステムによる世界の経済新秩序のあり方、というのが茫洋としてくるわけですが…　ただでさえ新秩序が分かりづらく理解できなかった根幹に対して「いや、その元になったデータは捏造だった可能性がある」とまで言われるともうちんぷんかんぷんなのであります。

では突破口は、というと、どうやら黒色炭素の削減による温室効果対策ではないか、というところまでは何となく分かっていて、日本ではいまいち良い報道がないのでfinalvent氏のブログを参照元としたいわけですが。

■黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）の地球温暖化効果■

確かに、温室効果「ガス」といわれて複雑なメカニズムで温度上昇を言われるよりは、「黒い服は太陽光から熱せられやすいんだよ！」みたいな小学校の理科みたいな単純明快なアプローチのほうが私なんかは真実に近そうだ、と思ってしまいます。

「クライメートゲート事件」以降、さまざまな環境問題の常識が見直される向きも強く、きっと新時代に至るまでのある種のゆらぎが世界中を覆っているのかな、と思うわけですが、どうでしょう。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
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ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1257486.html 担当者より：キリンとサントリーの大統合をめぐる一件について、ブロガー・山本一郎さんによる考察です。 配信日：2010/02/10 ●キリンとサントリー、統合の失敗に見る産業再編のジレンマ● 日経がスクープし、紆余曲折を経て画餅に終わったキリンとサントリーの経営統... bisista_news 2010-02-21T20:07:09+09:00 山本一郎 担当者より：キリンとサントリーの大統合をめぐる一件について、ブロガー・山本一郎さんによる考察です。

配信日：2010/02/10


●キリンとサントリー、統合の失敗に見る産業再編のジレンマ●


日経がスクープし、紆余曲折を経て画餅に終わったキリンとサントリーの経営統合の失敗については、いわゆる「小沢後」のビッグトピックスとしておおいにマスコミを賑わせています。

■キリン・サントリー、泡と消えた「大統合」■

当然、報道された以上の実情など外部からは分かりようもないのですが、読売新聞によるとサントリー側の佐治信忠社長が「統合するからには対等合併。統合後も創業家が筆頭株主になる」と語ったようであります。それに対してキリンが1:0.5という屈辱的な株式配分比率を提示して破談、ということのようですけれども、実際問題としてこれってどうなのってところであります。こういう場合は、財務と法務両面から読み解かないと、何だか分からないのですね。

官報や発表を見るに、サントリーの売上高は前期比2％増の1兆5,507億円、税引き後利益は2％増の326億円と、最高益を叩き出して好調ではあるんですが、国際競争の観点からしますと他業界の例に漏れずローカル市場で頑張る小粒な会社のひとつです。

これが海外の会社で嫁入り先を探そうなんて話になると、創業家の意向を残すとかっていうレベルの統合はまず無理で、日本市場にアクセスしたい海外大手の出先機関程度の影響力しか残せない可能性が高まります。

未公開であることを利用して、バイアウトファンドでも活用すれば良いのかも知れませんが、いやほんとどうするんでしょうかサントリー。婚期を逃したオールドミスになってしまうのか、あるいはこれをバネに飲料メーカーとしての一角以上の再成長を遂げるのか興味は深まりますね。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1244784.html 担当者より：ブロガー・山本一郎さんの連載を掲載しました。今回はJALの問題とメガバンクについてです。 配信日：2010/01/13 ●JAL問題はメガバンク増資問題の試金石につき● 現在、内政問題の焦眉の急として、その割には半年ぐらいずっとわいわいやっていたJALの問題が... bisista_news 2010-01-26T23:33:31+09:00 山本一郎 担当者より：ブロガー・山本一郎さんの連載を掲載しました。今回はJALの問題とメガバンクについてです。

配信日：2010/01/13


●JAL問題はメガバンク増資問題の試金石につき●


現在、内政問題の焦眉の急として、その割には半年ぐらいずっとわいわいやっていたJALの問題が、ようやく法的整理と上場廃止の方向性が見えて、懸案の債務超過額も7,000億円から8,000億円ということで帳尻が明らかになってきました。

■日本航空：再建問題　上場廃止、有力に　年金減額回答期限、２２日まで延長も■

■ＪＡＬ続落８０円割れ、今期大幅な債務超過、客離れ現実化も響く■

正直、この辺は微妙なところでありまして、さっそく年金減額回答期限が延期されたりしております。ぶっちゃけ、誰かの年金といった生活に密着する財産権を国家が主導権を握って毀損させますという話になってしまう側面もあるため、誰のための再建か、という話にもなりかねません。まあ、これだけ放漫経営を続けてきた日本航空をこのままの経営で生き長らえらせるのは問題なのは間違いないのですが、経営が破綻しそうだからレガシーコストを切り捨てますというのが経営の都合だけで実行できていいのかという政治問題になるのは当然のことと言えます。

で、例によって道筋論になってくるわけですけれども、議論が絶えないのはJALの再建の後にも「もう借入金を返せない」大手企業の破綻整理が続く可能性があり、ただでさえ低金利で、国内経済成長の鈍化で斜陽業態中の斜陽である商業銀行がそのままで支えられる道理はない形です。

■メガバンク、増資合戦第２幕　三井住友ＦＧが異例の年度内２度目の大型増資■

■三井住友ＦＧ：普通株増資　「抜本強化が不可欠」　みずほＦＧへ圧力必至■

東洋経済の記事では、思い切りみずほFGを名指しされておりますけれども、実際問題、去年5,300億ほど増資したのにもう再増資の議論が出るのも「経済が二番底でも叩こうものなら、本当に倒れかねない」という危機感の現われとも言えます。主力で抱えるイオンなども軒並み返済能力には疑問が呈されている状況で、これをどう事前にカバーして問題に備えるかは、JALがどういう政治決着をし、国内不振企業再建の方法についての道筋をつけてからでないといけないんでしょう。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1232946.html 担当者より：山本一郎さんの連載をアップいたしました。今回は、民主党政権とそのマニフェストについてです。 配信日：2009/12/09 ●「守れなくて仕方がない」マニフェスト!?● このところウェブで評判になっていて、良い意味でも悪い意味でも考えさせられる記事があっ... bisista_news 2010-01-04T01:33:50+09:00 山本一郎 担当者より：山本一郎さんの連載をアップいたしました。今回は、民主党政権とそのマニフェストについてです。

配信日：2009/12/09


●「守れなくて仕方がない」マニフェスト!?●


このところウェブで評判になっていて、良い意味でも悪い意味でも考えさせられる記事があったので紹介したいと思います。

■続・民主党よ、お前は何者か　日米同盟破壊から日本破壊へ■

この清水昇氏というジャーナリスト、正直あまり良く存じ上げないのですが、その主張に賛同できるかどうかはさておき鳩山政権の軸足の問題を事実に沿って論じ上げています。ここまで従来の自民党型の親米スタンスが正しいと思うかや、外交のあり方についての危機感をどう有権者として持つべきかという点で、ちょっと考えさせられるのは「普天間問題の越年」のような重要な外交課題もいまの報道のあり方の延長線上では単なるひとつのトピックスとして通り過ぎてしまう部分でもあります。

まさにフィリピンのクラーク基地返還論争などを想起させる部分でもあるのですが、中盤から後半の環境問題に対する論述は若干稚拙で、最終的にはやや残念な記事の仕上がりになっているのはご愛嬌で。ただ、鳩山政権成立後のビジネスサイドの苛立ちはうまく表現できているように感じました。

その一方で、民意も若干変容してきています。鳩山政権の支持率が微減したという話もありますが、それはある程度時間が経ってくれば政権運営に満足も不満もありますし、何よりいまは不況状態であることには変わりありませんから、放っておいても下がり気味になるものです。ただ、それ以上にマニフェストに対する考え方が気になります。

■内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増■

政権公約も同然であるマニフェストに対して、国民の約８割が「守れなくても仕方がない」「こだわる必要はない」と回答したのには驚きました。一応、政権選択の選挙ということで、マニフェストを掲げて政権交代を訴えた民主党が選挙に勝利したはずだったんですが、その信託を国民の実に半数が「守れなくても仕方がない」と考えていたとは……。

何というか、真面目に政策を考えたり議論するのが空しくなる気もするんですけれども、如何でしょうか。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1211668.html 担当者より：『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）が好評発売中の山本一郎さんの連載の今月分をアップいたしました。 配信日：2009/11/11 ●経済の先行きが不安というよりもヤバい感じ● 天皇陛下在位二十年記念式典と、オバマ米大統領の初来日で厳戒態勢の東京では... bisista_news 2009-11-27T02:32:07+09:00 山本一郎 担当者より：『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）が好評発売中の山本一郎さんの連載の今月分をアップいたしました。

配信日：2009/11/11


●経済の先行きが不安というよりもヤバい感じ●


天皇陛下在位二十年記念式典と、オバマ米大統領の初来日で厳戒態勢の東京では何か息苦しい雰囲気がしておりますが、経済においては何とマイナスでありました。業績悪化で還付金が増えてマイナスという、どうにもこうにもな状況でありまして、先行きが不安というよりいまが不振な感じです。

■法人税収1.3兆円マイナス　今年度上半期、還付かさむ■

おまけに、税収が落ち込んだ影響もあって予算編成が大変なことになり、税収を国債発行が上回るという困惑というしかない状況もまた出来しております。大変なことです。

■税収、40兆円割れへ　国債追加発行は不可避■

これを短期間でどうにかしようと思ったら、消費税でも上げるほかないわけですけれども、経済・財政運営の総括として、民主党はマニフェストの修正も行いながら弾力的に手を打っていかないとヤバそうです。

自民党も、一部で上げ潮派とかいうのがパルチザン化して面倒臭いことになっていますけど、そもそも利益が上がれば税金を払うという不安定な財源である法人税を当て込んで経済政策を組むというのは間違っていたというのが小泉改革の総括の一部じゃないでしょうか。

政策として合理的であっても、国民の信認を得られないばかりか、経済にはそもそも好況も不況もあるわけで、不況になったら税収自体がなくなってしまうという税に頼るほうが難しいと思われるからです。

最近では、ベーシックインカムやリフレ派議論も横溢しつつある状況にありますが、支持率はいつまでも高くないというのが政治の常でもありますので、鳩山政権は支持率の高いうちに何らか方針をビッチリ決めていただきたいと思っております。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
ブログ：切込隊長ブログ]]> http://bisista.blogto.jp/archives/1200732.html 担当者より：山本一郎さんは「切込隊長ブログ」で知られる論客で、最新刊『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）も話題になっています。タイムリーな問題について論じるこの連載は、メルマガ「週刊ビジスタニュース」の立ち上げの頃から続いているものです。今回の原稿は鳩... bisista_news 2009-11-09T14:30:39+09:00 山本一郎 担当者より：山本一郎さんは「切込隊長ブログ」で知られる論客で、最新刊『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）も話題になっています。タイムリーな問題について論じるこの連載は、メルマガ「週刊ビジスタニュース」の立ち上げの頃から続いているものです。今回の原稿は鳩山政権が発足して一カ月の状況について論じていただいたものです。また、ブログにアップする段階でリンク先がすでにリンク切れになっているケースも多いので、その場合はリンク先のタイトルのみを記載しようかと考えております。

配信日：2009/10/14


●グダグダに見えても支持率70％の鳩山政権の怪●


基本的に「政権の安定は国益に資する」という前提で、発足一カ月を過ぎた鳩山政権が高支持率のまま推移しているのは歓迎すべきことではあるのですが、指名した閣僚の微妙さ具合や、国家戦略局の早々の骨抜き問題など、もう少し腰を据えてやって欲しい政策課題がてんこ盛りになっています。

■鳩山内閣の支持率65％　朝日新聞10月世論調査■

■ＮＨＫ世調 内閣支持率70％■

また、同時に自民党に「立ち直って欲しい」と復活を願う人という意味では８割を超える一方、谷垣総裁では自民党は変われないと考える人が66％と、複雑な日本人の心境をまんま表している感じがします。

ただし、民主党の地すべり勝利とはいいつつも、実は2009年の選挙の得票率は自公38％、民主42％と拮抗しているのもまた事実であって、小選挙区制のマジックがあたかも民主党を国民がもろ手を挙げて支持したように見えても実際にはそれほど圧倒的な差ではないということを念頭に置いて考えるべきだろうと思います。

■衆院選［第45回, 2009年］の開票結果を読む＋選挙制度を考える■

個別閣僚で見ますと、原口一博氏が預かる総務省では2010年度予算の概算要求で、エコポイント制度を盛り込まない方針を固めたのを皮切りに、八ッ場ダム問題では国交大臣に就任した前原誠司氏が立ち往生したりといった、選挙と政策の壁にぶつかるケースが増えてきたように感じます。

ミスター年金と言われて注目と期待を集めた長妻昭厚生労働大臣や、金融財務を預かる亀井静香氏、藤井裕氏の不規則な発言がきっかけで円高に振れたり株安に転じたりする動きを見せたのも興味深い現象です。

自民時代のプロビジネス、すなわち企業優先の経済政策から、民主党のアンチビジネスというべき家計寄りの経済政策にシフトした結果、現在は国民もそれほど文句を言うべき状況にないので支持率もそう下がらないのかなというようには感じます。

ただし、企業が雇用を増やす動機がなくなり、公共事業の見直しで地方経済がより疲弊する結果、これを立て直すために育児補助などのバラマキが出たのでは本末転倒なので、ここから先の経済運営には注視していく必要があるようにも思えます。

まあ、できないことをできると宣言して選挙に勝ったのだから、まだ高揚感があるうちに落としどころを考えておいてくださいね、というのが一国民としての切なる願いなのであります。


●山本一郎（やまもと・いちろう）
イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。
著書に『“俺様国家”中国の大経済』、『情報革命バブルの崩壊』（ともに文春新書）、『ネットビジネスの終わり』（PHP研究所）などがある。
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